令和7年度新事業チャレンジサポート事業について

本市における新たな産業の創出並びに雇用の維持及び拡大に向けた取組を、島根県等の産業支援機関と連携して、重点的に支援します。

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に定める業種を市内で営む法人又は個人事業主

• 市税滞納がないこと

• 島根県企業立地促進条例に規定する認定の対象でないこと

• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと

• 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと

• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと

次のいずれかの取り組みが補助対象事業です。

1. 創業又は既存事業の拡大に係る事業
2. 業種転換を含む新たな事業分野の開拓に係る事業

施設・設備の改修費、備品購入費、広告宣伝費、消耗品費、その他市長が認める経費であって、事業に直接要するもの

• 補助金額は、対象経費の4/5以内としますが、国県等から補助金がある場合は、それを控除します。
• 1事業者につき100万円を上限とします。

令和7年7月31日 17時までに申請書類を添えて産業支援センターへ提出してください。

• 審査基準に基づき、審査会を開催し、事業内容の審査を行います。
  ※申込み状況に応じて、書類審査を実施する場合があります。
• 審査会は8月下旬を予定しており、申請者のプレゼンテーションの時間を設けます。詳細は、別途お知らせ致します。
• 令和7年度から、交付申請書別紙1の別紙認定経営革新等支援機関との支援の概要の記載が、必須ではなくなりました。
• 審査結果を踏まえ、予算の範囲内で交付決定者を決定します。