令和5年度介護職員処遇改善加算等実績報告書の提出について

令和5年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している事業所については、実績報告書を提出する必要があります。

＜提出期限＞

令和6年7月31日（水曜日）

＜提出先＞

【電子メールにて提出する場合】
koreifukushi@city.masuda.lg.jp

【郵送にて提出する場合】
〒698-8650
島根県益田市常盤町1番1号
益田市役所高齢者福祉課事業者指導係

提出にあたっての注意事項

＜参考＞

提出した計画書の内容に変更があった場合には、【別紙様式4】変更に係る届出書を提出してください。

5及び6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、5及び6に定める事項を記載した【別紙様式4】変更に係る届出書をあわせて提出してください。

会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合
キャリアパス要件に関する適合状況に変更（算定する加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合
介護福祉士等の配置要件に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合（喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合を含む。）
就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（処遇改善加算（3）を算定している場合におけるキャリアパス要件1、2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）があった場合

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、次の1から4までの事項を記載した【別紙様式5】特別な事情に係る届出書を提出してください。

加算を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
介護職員の賃金水準の引き下げの内容
当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

福祉環境部高齢者福祉課事業者指導係
〒698-8650 島根県益田市常盤町1番1号
電話番号：0856-31-0218
ファックス：0856-24-0181

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